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    受信料


    立花孝志氏のNHK受信料不払いを信じた人々が、督促状を受ける事態に。党の約束が破られ、消費者被害の指摘も。
    立花孝志のサムネイル
    立花 孝志(たちばな たかし、1967年〈昭和42年〉8月15日 - )は、日本の政治家、YouTuber、タレント。政治団体「NHKから国民を守る党」「NHK党」(いずれも現在のみんなでつくる党とは別の政治団体)、ほか複数の政治団体の代表。タレント業においては元NHK党候補者だった人物が代表をつとめる渡邉エージェンシー所属。…
    143キロバイト (20,073 語) - 2025年9月10日 (水) 09:14

    (出典 static.tokyo-np.co.jp)



    (出典 static.tokyo-np.co.jp)



    1 おっさん友の会 ★ :2025/09/11(木) 00:57:56.17 ID:nhBM3dlN9
    「NHKをぶっ壊す」。この過激なスローガンを掲げて国政政党に躍進したNHKから国民を守る党(NHK党)。
    党首の立花孝志氏が「受信料は払わなくてよい」と繰り返し訴えてきた言葉を信じ、NHK受信料の不払いに踏み切った人たちが今、相次いで督促状を突きつけられている。

     かつて立花氏は「裁判になる確率は極めて低い」「もし裁判になっても党が費用を負担する」と強調していた。

     ところが現実には、全国の利用者のもとに次々と督促状が届き、延滞利息や訴訟費用が加算される事態に発展。弁護士からは「これはもはや消費者被害」との指摘まで出ている。(望月衣塑子)

    ◆「請求書代理受領サービス」の落とし穴
     問題の核心にあるのは、NHK党が案内していた「請求書代理受領サービス」と呼ばれているものだ。

    利用者は司法書士や弁護士に委任し、NHKからの請求書を自宅ではなく代理人に送付させる仕組みだった。NHK側も当初はこれを受理し、代理人宛てに書面を送付していた。
     ところが、この仕組みには落とし穴があった。消費者問題に詳しく、今回の問題について当事者から相談を受けている石森雄一郎弁護士は、こう指摘する。

    東京新聞 2025/09/10
    https://www.tokyo-np.co.jp/article/434615

    【【NHK受信料】立花孝志の「裁判費用は党が持つ」を信じた末路──全国の信者に督促状が飛ぶw】の続きを読む

    NHK、10月からのネット受信規約素案を発表。登録方法や解約方法に疑問が残る内容に、府ワンが募る。
    🤔どうやって”世帯毎”を確認して契約するのでしょうか?解約方法は”受信機の設置がないことを届けでる”?そうです。
    ネットで契約して、解約はアナログ!?通常のサブスクとは異なる未知の契約手法ですねー(はいいろ速報)
    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)と受信契約している人が同協会に支払う料金である。 日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会(当時)によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置し…
    131キロバイト (19,832 語) - 2025年4月28日 (月) 15:06

    (出典 image.itmedia.co.jp)



    1 ネンジュモ(ジパング) [BR] :2025/05/19(月) 23:02:03.57 ID:JVOc9Viw0● BE:659060378-BRZ(11000)
    sssp://img.5ch.net/ico/jisakujien_5.gif
    NHK、10月からのネット受信規約素案を発表。
    「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」

    NHKは、今年10月からの「インターネットサービスの必須業務化」に対応するための受信規約、および受信料免除基準の変更素案を公表した。資料には「ネットのみの受信料は地上契約と同額」「契約単位は世帯ごと」「学生の場合は学生免除の対象」「解約は受信機廃止の場合と同様に規定」といった素案が記されている。

    NHK経営委員会では、上記素案に関する意見募集を4月23日から開始。5月22日まで広く意見を募り、その後、意見を参考に案を取りまとめ、総務大臣に認可申請する予定。

    なお、10月からの放送受信規約変更が直接関係してくるのは、受信契約を結んでいない状態で、一定の操作を行ない、NHKのサイトやアプリなどにアクセスし、配信の受信を開始した場合。スマホやパソコンを持っているだけでは、ネット受信契約の対象とはならない。

    すでに受信契約を結んでいる場合は、10月以降のNHKのインターネットサービスも追加負担なしに利用することができる。

    テレビを設置せずに、NHKのインターネット配信のみを利用する場合の受信料は地上契約と同額となる予定。月額は1,100円で、沖縄県は月額965円。

    上述した通り、すでに受信契約を結んでいる場合はネット受信料の追加負担は不要。ただし、難視聴地域や電車等の移動体の関係で地上放送が受信できず衛星契約のみ受信している「特別契約」の利用者が、10月以降に配信の受信も開始した場合は、「衛星契約」扱いとなる。

    ネット受信契約の単位は、テレビ等の受信機と同様に「世帯ごと」を想定している。同じ住居で生計をともにしている場合は、複数人でも1契約でテレビ受信、ネット受信が利用できる。

    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/2010157.html#

    【【お前ら払えよ】NHK、今年10月から PCスマホでも受信料が発生「ワンクリ詐欺みたいwww」】の続きを読む


    日本放送協会のサムネイル
    日本放送協会 (NHKテレビからのリダイレクト)
    NHKエンタープライズ、NHKグローバルメディアサービス、NHK出版など13の連結子会社を持つ。また、関連会社として日本国外にNHKコスモメディアアメリカ、NHKコスモメディアヨーロッパが設立されている。1986年には子会社である株式会社NHKエンタープライズを出資母体として、NHK…
    207キロバイト (26,165 語) - 2024年9月29日 (日) 09:51
    ワンクリック詐欺(ワンクリックさぎ)とは、ウェブページ上の特定のアダルトサイトや出会い系サイト、勝手に送られた電子メールに記載されているURLなどをクリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが契約したことにされて多額の料金の支払を求める詐欺のことをいう。…
    14キロバイト (2,100 語) - 2024年9月19日 (木) 19:42

    (出典 i.ytimg.com)



    1 それでも動く名無し 警備員[Lv.20] :2024/10/15(火) 16:22:26.89 ID:H9q/KTbGM
    NHKは今月開いたメディア向け説明会で、ユーザはいったん契約すると解約するためには

    「NHKを視聴できる端末を何も持っていないことを、なんらかのかたちで分かるように」

    証明する必要があると説明。

    このような形態を検討している理由について「受信料制度をネットにも伸ばしている」「入ったり、やめたりが簡単にできるというのは受信料制度と違ってしまう」などと説明している

    https://biz-journal.jp/company/post_384123.html

    【【醜悪】NHKネット受信料「スマホPC破壊しないと契約解除不可」…詐欺やウイルス超えてる】の続きを読む


    NHK受信料(エヌエイチケイ じゅしんりょう)とは、日本放送協会(NHK)と受信契約している人が同協会に支払う料金である。 日本で放送が始まった頃は社団法人日本放送協会(当時)によるラジオ放送であり、聴取料が存在した。 当時、ラジオ放送は「聴取無線電話」と称していた。まずラジオが聴ける設備を設置し…
    129キロバイト (19,519 語) - 2024年9月18日 (水) 11:53
    日本放送協会のサムネイル
    日本放送協会 (NHKテレビからのリダイレクト)
    料は、民間の放送事業者に比して減免されていない。 受信料は、NHK(公共放送)を維持・運営するための「特殊な負担金」であり、放送サービスへの対価ではないとされているが、消費税法施行令では「不特定かつ多数の者によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信で、法律により受信…
    207キロバイト (26,165 語) - 2024年9月29日 (日) 09:51

    (出典 cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com)



    1 名無しさん@涙目です。(ジパング) [FR] :2024/10/08(火) 21:36:12.71 ID:dnZU5qs90 BE:114497724-PLT(12345)
    sssp://img.5ch.net/ico/anime_saitama05.gif
    NHK、“テレビなしネットのみ配信”に月額1100*円の受信料 「受信料は長期的に減収傾向になると想定」

     テレビを設置せず、ネット配信のみの受信料は月額1100*円──NHKは10月8日、2024~2026年度経営計画の修正案を発表し、受信料に関する方針を明らかにした。NHKのネット配信について、テレビ放送と同じく必須業務とする改正放送法が5月に成立したことを受けた対応。すでにテレビを設置している利用者からは、追加料金などは求めない方針だ。

    【画像を見る】受信料についての説明【全4枚】

     修正案では「テレビを設置せず、インターネット配信のみを利用する場合の受信料額(いわゆるネットのみ受信料)は地上契約と同額とする」と記載。契約区分は地上契約として取り扱い、地上契約の受信料と同じ月額1100*円に定めた。

     新たに受信料を設ける一方、NHKは受信料が長期的に減少傾向になると想定しており、27年度までの事業収入も減少傾向にあると予測している。一方で「(受信料が減少傾向にあっても)信頼できる基本的な情報を提供し、『信頼できる多元性確保』に貢献する役割を果たすため、視聴者・国民の『公共的価値』を実現するための支出を行う」と説明。27年度までに1300億円規模の経費削減を行う方針も示した。

     今回発表した修正案についての意見募集も実施。NHK経営委員会の公式Webサイト上で11月7日まで意見を受け付ける。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/9247bf7d0b92a58166d4b17c982d85f28694e54e

    【【批判殺到】NHK決める!テレビ無しネット勢は1100円の受信料】の続きを読む

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